パウエル議長の発言から読み解く、年内２回の利上げの可能性

低調なPMIを受け、リセッション懸念が強まってスタートした6月26日週の米国株相場は最終的には前週末比上昇で終えた。

1.週前半の経済指標は好調で相場は上昇～様子見

前週の前半では、スタートこそ不調だったものの、その後の経済指標を受けてリセッション懸念が後退し上昇した。

米消費者信頼感指数が2022年1月以来の高水準を付け、労働市場が引き続き好調であることが示された。米住宅関連の指標も発表され、昨年大きく下落した住宅価格は持ち直しつつあることが示され、S&Pケースシラー指数は3ヶ月連続の上昇となった。高金利下で中古住宅の供給量が2019年比で半減している中、新築住宅に需要が移りつつあるようだ。

これら一連の経済指標を受け、市場ではリセッションが年内には起こらず起きても来年だろうというコンセンサスが一段と進んだ。しかし、相場全体としてはまだ高値警戒感が拭えず、若干の上昇を試みた後に失速して横ばいとなった。

今後発表される、各企業の四半期決算や週後半に発表される米個人消費支出（PCE）の結果を待つ格好だった。

2.ECBフォーラムでタカ派姿勢のパウエル議長

前週の後半では、ECBが主催する国際フォーラムにFRBパウエル議長や日銀の植田総裁などがパネル登壇し、各メディアでその発言に注目が集まった。

発言内容そのものは以前から一貫して同じだ。それでもタカ派発言を繰り返し主張するパウエル議長のニュース記事が散見された。その影響か、ようやくFRBの見通しが市場へ織り込まれてきたようだ。

１つ目は年内の利下げ見通しは無いということ、２つ目は7月のFOMC会合での利上げだ。前者はここまで経済指標が強く推移するとは思っていなかったトレーダーたちの見通しが覆されたことと、銀行不安や債務上限問題による影響が沈下してきたことが関係している。後者はそれらに加えて、ようやくパウエル議長の発言に市場が耳を傾け始めたと言えるだろうか。

すぐに忘れてしまう私を含め、皆さんも思い返して欲しいが6月はFOMC会合に加えて、議会証言もありパウエル議長の考えを知る機会はたくさんあった。その２つのイベントでパウエル議長は一貫して「年内利下げを主張した人はいない。利下げは適切でない。」といった主張と「（FOMCメンバーの）大多数が利上げを必要だと考えている」と伝えてきた。

だから、特に新しいニュースでは無いものの、これらの発言をようやく市場が織り込んだということになる。

3.個人消費支出（PCE）のコアは若干の鈍化

そして、パウエル議長が6月のFOMC会合で「インフレはまだ沈下していない」と判断する材料として語っていたのが前週後半に発表されたコアPCEだ。

6月のFOMC会合で「コアCPIが低水準で推移しているのになぜ追加利上げを示唆するのか？」との質問に対して「個人消費支出（PCE）物価指数のコアをみても、ここ6カ月あまり進展がみられず、目標をはるかに上回る4.5%以上の水準で推移している」とパウエル議長は回答した。

さらに他の回答でも繰り返し、コアPCEに言及している。

「(FOMC)参加者は、23年末のエネルギーと食品を除くPCE物価指数の上昇率は3.9%になると予想している。つまり、継続してインフレ率が上昇している。我々がもっと努力する必要があるということを物語っている」

「FOMC参加者は、PCE物価指数のコアの上昇率が今年末までに3.9%に下がると考えている。大幅な前進を期待している。我々は透明性を確保し、インフレを下げることに注力する」

日経新聞

つまるところ、利上げの判断にそれだけコアPCEを重視しているということだ。

さて、そのコアPCEはどうだったかと言えば、前年同月比+4.6%となっている。