円安株高は鮮明に。ドル円は145円まで障壁無しか
日銀会合後、円安・株高の流れが鮮明だ。
8月1日（火）の東京株式市場は大幅続伸し、日経平均株価は33,476円で取引を終えた。7月3日に付けたバブル期以来最高値の33,753円まであと一息という所まで来た。
その最高値からのここ一ヶ月間はYCC修正懸念や米政策金利動向の不透明や、それまで上昇してきた日本株の利益確定売り、年金基金のリバランスやETFの分配金捻出による需給面の悪化から株価は一進一退だった。
その均衡を破ったのがYCCの現行維持ではなく、柔軟化という名の修正だったことは意外だった。
昨日も触れたが、日銀会合前夜の深夜２時にリークされた日経新聞の報道後から、YCCの修正によって日銀がタカ派転換したとも受け取られた。
しかし、内容を精査すると来年度の物価見通しを下方修正したことも考慮すれば、しばらくの間は金融緩和政策撤廃はないという安心感に繋がった。
日銀の長期金利0.6%での買い入れオペ
緩和政策維持の安心感の一方で唯一不明瞭だったのは、長期金利±0.5%を目処にしながらも1.0%を上限という指値オペだ。
さっそく金融市場は日銀に探りを入れるべく、10年債は利回りが急上昇。7月31日に利回りが0.6%程になったところで日銀の臨時買いオペが入った。
これにより、ドル高円安が加速した。
何故かといえば、日本の長期金利は1.0%を上限と言ってはいるが、現段階では0.6%の利回りで上昇を止めるためにオペを入れて来るほど、金利上昇の許容ペースは早くないと確認できたからだ。
今まで0.5%が上限だったわけだが、YCC修正後もいったん0.6%程度で落ち着くことがわかった。市場参加者たちは、日米金利差はかなり開いたまましばらく推移すると確信が持てたのだ。
だから為替市場では、日銀会合前後で変わったことはなく引き続き、ドル高円安となっている。
この円安と金融緩和維持の安心感の２点から、日本株は上昇している。
円安の企業業績への織り込み余地はまだある
年初から日本株は上昇してきたが、ここへ来てもう一弾上昇する余地があるのは企業の業績見通しに円安が反映されていない余地があるからだと思っている。
というのも、日経新聞によると主要企業84社の2023年度のドル円平均想定レートは131.68円。
現在143.38円だから、8.9%ほど円安に振れている。米国の金利動向と今回の日銀会合の結果を踏まえると年度内に130円前半台まで円高が進行するのと、140円前後で推移し続けるのとでは、おそらく後者の見通しを持っている投資家が多いだろう。
円安によって企業業績に恩恵を受ける日本企業は多いため、こうした想定レートとのギャップにも確信が持て始めたというのも買いが進んでいる理由のひとつと考えられる。
ドル円は145円付近で介入警戒か
株式市場にとってはプラスとなる円安ではあるが、2日間で5円もの円安を受けて為替介入への警戒も強まりつつある。
鈴木財務相は１日、閣議後会見で「市場においてファンダメンタルズを反映されて決定されるもの。安定的に推移することが望ましい」と以前からの発言を繰り返し強調するに留まっている。
しばらくの間の目安は1ドル=145円で、どの段階で為替介入があるか探りを入れながらの展開となりそうだ。
6月の国内消費は実質で1.1%減少
ナウキャストとJCBの調査によると、クレジットカードのデータに基づく消費は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比-1.1%と減少している。
前年同月比でのマイナスは6ヶ月ぶりで、インフレの影響を受けてモノの消費が-3.8%となっている。サービスの消費は+1.5%だが、コロナの5類移行が5月だったことを考えると、その1ヶ月後のデータとしては物足りないと感じなくもない。
物価は上昇しているが、インフレ疲れを指摘する声も増えてきており、購買が鈍り始める可能性もあるだけに国内消費動向も注視していきたいところだ。
その他、個別企業の決算では大手銀行各社や電力会社などが好調だった。気になる企業の決算に関しては別途、それぞれの銘柄ごとに決算分析をアップしていく予定だ。
ニュースメモ
※記事タイトルにリンク有り
見出しとポイントを引用してあります。忙しい方も毎日ザッと目を通すだけで、なるべく市場動向を把握できるようにしています。
ユーロ圏経済、４－６月はプラス成長回帰－コアインフレはなお根強い
ユーロ圏経済は４－６月（第２四半期）に成長を取り戻した。同時に基調的なインフレはなお根強く、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加利上げの必要性を巡る早期の議論を後押しした。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が31日発表したユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比0.3％増と、３四半期ぶりのプラス成長となった。ブルームバーグがまとめた４－６月期のエコノミスト予想は0.2％増だった。
７月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比5.3％上昇と、市場予想通りだった。食料品やエネルギーなど変動の大きな項目を除くコアＣＰＩは同5.5％上昇と、前月と同じ伸び率となり、市場予想を若干上回った。
米経済「雇用ある減速」に道筋 利上げ7月で打ち止めか
コロナ禍後の空の旅ブーム、米国で失速の兆し－航空会社業績に暗雲も
米消費者による国内主要航空会社からの直接購入は４－６月（第２四半期）に総じて減少。約２年ぶりに落ち込んだ。ただし、これは一般的なクレジットおよびデビットカードを利用した直接購入に基づく購入データで、旅行予約サイトでの購入や法人販売は除いていることから、全体像を描いているとは言えない。
在庫不足に悩む米住宅市場、ローン金利５％が供給拡大の鍵に
住宅所有者のうち、現行のローン金利が５％超の場合、売却意欲が約２倍に上ることが、不動産会社ジローが行った最新の四半期調査で分かった。ただ、その金利水準で住宅ローンを抱えているのは、全体の約２割にとどまった。
ローン金利が５％以上の住宅所有者では、38％が家を売る予定があると答えた。５％未満の住宅ローンを組んでいる人では、その割合は21％に過ぎなかった。
それでも、４分の１近い住宅所有者が今後３年以内に自宅の売却を検討しているか、現在自宅を売りに出していることも調査で分かった。この割合は１年前の15％から大きく上昇しており、供給が近く増加する可能性を示唆している
日銀ＹＣＣ柔軟化は円の重しになるだけ、ドル145円に上昇へ－ＢＢＨ
日本銀行がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）運用の柔軟化にサプライズで動いたのは政策変更の「中途半端な試み」で、先行き円の重しになるだけだと、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の通貨戦略グローバル責任者ウィン・シン氏は指摘した。
その上で、31日の株式相場上昇と円下落は「市場が日銀を信じていないことを物語っている」と付け加えた。
日銀の年内政策変更の予想は１割未満、ＹＣＣ柔軟化で急減－サーベイ
ブルームバーグがエコノミスト42人を対象に７月31日に緊急に実施した調査によると、次の政策変更は次回の９月会合がゼロとなり、10月と12月を合わせて年内は７％にとどまった。最多は2024年４月の27％となった。７月会合前に実施した調査（50人が回答）では、年内の見方が過半の58％で、最多は今年10月の28％だった。
昨年12月に続くＹＣＣの修正となり、事実上のＹＣＣ終了を意味するかとの問いには「いいえ」が55％、「はい」が38％だった。
具体的な日銀の次の一手に関しては「ＹＣＣの撤廃」が最多の32人（回答数112、複数回答可）となり、「短期金利の引き上げ」が24人で続いた。現行マイナス0.1％となっている短期金利の引き上げは全員が24年以降を想定しており、このうち43％が25年以降を見込むなど依然として距離がある。
ドル・円は142円台前半、日銀の金利抑制姿勢で３週間ぶり高値圏
前日の米国市場では約３週間ぶりの高値を付けた。日本銀行がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化を決定した後も長期金利の急上昇を抑制する姿勢を示したことが、円売り材料と受け止められており、引き続き日銀と円金利の動向が注目される。
6月の完全失業率2.5％ 前の月より0.1ポイント改善
6月の全国の完全失業率は2.5％で、前の月より0.1ポイント改善
女性の就業者数は3065万人と過去最多
6月の就業者数は6785万人で、前の年の同じ月と比べて26万人増え、11か月連続で増加
6月の完全失業者数は179万人と、前の年の同じ月と比べて7万人減っていて2か月連続の減少
この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.5％で、前の月より0.1ポイント改善
市場の「ノーランディング」説に警鐘－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏
「インフレ鈍化が不完全にとどまることで、景気抑制的な政策が続くと予想している。これによって、民間部門の脆弱（ぜいじゃく）性が増し、世界的な景気拡大が終了するだろう」と分析
コラノビッチ氏によれば、株価バリュエーションは、株式投資家が景気拡大の継続もしくは 「ノーランディング」と同時に金融緩和を予想していることを示唆している。
金融政策引き締めの継続という同氏の現在の予測と、マクロ経済減速という基本シナリオに基づくと、マルチプル（投資尺度）は高過ぎると、同氏は警告する。
中国で深まるデフレ懸念、世界と逆行
インフレ低下の要因、なぜ重要か
2021年には、サプライチェーンの障害があったため、需要がわずかに増加しただけでも物価が大幅に上昇した。現在は逆の状況になっているかもしれない。つまり、需要がわずかに減少しただけで、通常より速いペースで物価が下がる可能性がある。供給が以前より潤沢になりつつあれば、特にその傾向が強まる。
中国 半導体の材料などの希少金属 きょうから輸出規制を実施
中国政府は、半導体の材料などに使われる希少金属、ガリウムとゲルマニウムの関連品目について、きょうから輸出規制を実施します。先端半導体などの輸出規制を行うアメリカや、製造装置の輸出管理を厳しくする日本に対してけん制するねらいがあるとみられます。
電力8社、全社が大幅黒字に 値上げで8000億円押し上げ
31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字（前期は約4170億円の赤字）になる見通し。法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる。
世耕氏、日銀総裁に「目光らせる」 「緩和離脱メッセージ」警戒：時事ドットコム
自民党の世耕弘成参院幹事長は３１日、日銀が大規模金融緩和策の一環として実施する長短金利操作の運用を柔軟化したことを受け、「緩和からいよいよ離脱を始めるメッセージが出始めたと思っている。植田和男総裁に目を光らせておかないといけない」と警戒感を示した。
日銀のＹＣＣ柔軟化「金融緩和の持続性を高めるもの」－鈴木財務相
鈴木俊一財務相は１日の閣議後会見で、日本銀行が７月の金融政策決定会合で決定したイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の柔軟化は「金融緩和の持続性を高めるもの」との認識を示した。
鈴木財務相は、「具体的な手法は日銀に委ねられるべきだ」と指摘した。その上で、金融政策は「さまざまな経済指標にもちろん影響を与えるわけだが、それについてコメントすることは立場上控えなければならない」と語った。
豪中銀、政策金利4.1％に据え置き－２会合連続
鉄鉱石先物が下落、中国の新築住宅販売額の急減を材料視
不動産開発上位100社の７月の新築住宅販売額は前年同月比33.1％減と、この１年で最大の落ち込みとなった。
鉄鉱石はこの日、1.3％上昇していたが、統計を手掛かりに下落に転じた
日銀再調整見込むトレーダー－日本国債先物の建玉、23年余りで最多
日本国債先物のポジションをトレーダーが23年余りで最も多い水準に積み増している。日本銀行がさらなる政策調整を行うとの観測を強めていることがうかがわれる。
トレーダーが日本国債値下がりを見越していることが示唆される。
英住宅価格、７月はさらに下落－借り入れコストが需要抑制
米ＩＳＭ製造業総合景況指数、７月は46.4に上昇－市場予想は46.9
円一時143円台、1カ月ぶり円安水準 2日で5円下落
日銀は急激な金利の上昇までは容認しないとみられている上に、好調な経済情勢を背景に米金利も高止まりしている。内外の金利差がこれ以上縮まる可能性は低いとみた投資家が円を売る構図になっている。
鈴木財務相「為替、安定的推移望ましい」 円安進行受け
「安定的に推移するのが望ましい。市場の環境も変わっているなかで動向をしっかり見守りたい」
信用買い残465億円減少、日銀修正で買い持ち整理も
東京証券取引所が1日発表した7月28日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆6238億円と、前週と比べ465億円減少した。買い残の減少は4週ぶり。決算発表の本格化を前に積極的な買いが手控えられたほか、株価下落を見越し買い持ち高を解消する動きもあった。
長期国債入札、利回り9年ぶり高さ 財政負担増の懸念も
財務省が1日実施した10年物国債入札は、政府の利払い負担となる平均落札利回りが9年ぶりの高水準となった。日銀の政策修正で長期金利に上昇圧力がかかったためだ。金利上昇が続けば利払い費が増え、政府の財政に影響を与えかねない。
債券15時 長期金利、0.595%で横ばい 入札「低調」で売買交錯
日の国内債券市場で長期金利は横ばいだった。指標となる新発10年物国債の利回りは前日と同じ0.595%で推移している。日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用の柔軟化を決めてから初めてとなった10年物国債入札は「低調」な結果となった。
6月の消費は実質1.1%減、6カ月ぶりマイナス 民間調べ
ナウキャスト（東京・千代田）とJCB
物価変動の影響を除いた実質で前年同月から1.1%減少した。2022年12月以来6カ月ぶりのマイナスとなった。
家電を中心に低調で、モノの消費は前年同月比で3.8%減だった。サービスの消費は1.5%増えた。
ナウキャストが物価変動の影響を除いた実質の月次消費データを公表したのは初めて。6月の消費は名目では前年同月比で2.9%増えた。物価高を映し出している。
実店舗系アプリ利用増、外食・小売り デジタル融合加速
実店舗の店頭での利用を前提とした上位50アプリの合計MAUは23.6%増の1億6090万人となった。
※（前年同期比？）
MAUが最も多いのは日本マクドナルドの「マクドナルド」（前年同月比15.4%増）だった。2位のセブン―イレブン・ジャパンの「セブン―イレブンアプリ」は37.3%増で、MAUが過去最高を記録した。
「ローソン」（55.0%増）、ファミリーマートの「ファミペイ」（38.6%増）
「しまむら」で前年同月比7.3倍
