FOMC結果公表間もなく、日銀動向は企業物価鈍化でYCC修正観測はさらに後退か

7月27日、AM3:00に米政策金利が発表される。

何度も書いて来たように、今回のFOMCでは0.25ポイントの利上げが既定路線だ。問題は9月、11月の会合でどう判断するかだが、現時点でのポイントを下記の記事にまとめておいたので、詳しくはそちらを参照して欲しい。段落ごとに短く区切ったので、時間がなくてもササっと読めるかと思う。

パウエル議長の会見や声明文などは明日か週末に改めて確認していこう。

なお、昨日の日刊記事で振れていた米住宅市場の最新の指標が発表された。こちらは昨晩Twitterに書いたものを貼っておく。

日銀会合

FOMCの後は28日に日銀会合も控えている。こちらはYCCを修正するのか否かがトピックだが、本日の昼間に日銀が発表した企業向けサービス価格指数が前年同月比+1.2%となり、前月から0.5ポイント縮小した。

インフレ圧力が鈍化したと受け止められ、5年債と10年債は利回りが低下した。債権市場ではYCC修正観測がやや後退したことになる。

それでもなお、今日も今日とて金曜日の会合でYCC修正を予想するエコノミストやアナリストの意見を取り上げた記事が散見された。まぁまず無いだろうが、何故あると思うのだろうか。理解に苦しむ。

YCC修正に関する記事は大量に書いたので、興味があれば下記の記事などに目を通しておいて頂きたい。

書き過ぎである。が、せっかく調べたら書きたくなる性格なので仕方がない。

余談

さて、国内企業の決算発表が本格化してきており、本日は私のポートフォリオの中のサイバーエージェントとカプコンが決算を発表した。

話題になったのでご存じの方も多いかと思うが、サイバーエージェントはかなり悪いサプライズだった。カプコンは想像以上の好調さをキープしている。

これを受けて、サイバーエージェントは損切りすることにした。基本的に購入したら数年間から半永久で保有する予定だったのだが、あまりにも想定していたシナリオから乖離しそうな内容の決算だった。

本日終値時点で含み損が-10.66%。明日どのくらいで約定できるか不明だが、しょうがない。勉強代として諦めるとする。

なお、カプコンは本日終値時点で含み益+36.48%となっているので、明日以降の推移によっては、昨年のまんだらけに続いて+50%を越えてきそうだ。

ちなみに今年前半に早々と損切りしたシマノはやはり業績がさらに悪化してしまい、しばらく低迷しそうだった。これら損切りした銘柄は今後もチェックして、充分に割安な水準となったら再購入を検討する。

ニュースメモ

※記事リンクはタイトルに。

ＩＭＦ、世界成長見通し３％に上方修正－リスクバランスは依然下向き

国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済の成長見通しを上方修正した。米国がデフォルト（債務不履行）を回避し、米欧の当局が銀行危機を食い止めたことから、ここ数カ月でリスクは和らいでいるとの見方を示した。

2023年の世界経済成長率予想を３％に引き上げた。昨年の3.5％成長からは減速だが、４月時点予測の2.8％よりは高い。

全米の住宅価格指数、４カ月連続で上昇－需要の強さと在庫逼迫で

５月の全米住宅価格指数、前月比0.7％上昇－前年比では0.5％低下
主要20都市の住宅価格指数、前年比1.7％低下－市場予想2.4％低下

「５月のデータは、今年１月を最後に低下局面を脱したとの論拠を強めた」と発表資料で指摘。

７月の米消費者信頼感指数、２年ぶり高水準－雇用市場を楽観視

コンファレンスボードが発表した７月の米消費者信頼感指数は２年ぶり高水準となった。

７月の米消費者信頼感指数は117に上昇
エコノミスト予想の中央値は112

前月は110.1（速報値109.7）に上方修正

７月は「雇用が十分にある」との回答比率が上昇。「職を得るのは困難」との回答比率はこれまでの最低水準近くに低下した。６カ月後の労働市場への期待も改善した。

購入計画はまちまち。自動車や住宅の購入計画が増えた一方、冷蔵庫や洗濯機のような主要家電製品の購入計画は減少した。

米グーグルは4-6月期（第2四半期）の決算で売上高の伸びが加速し、オンライン広告市場の回復が続いていることを示した。

新型コロナウイルス禍後に減速が続いた後、グーグルが2四半期連続で成長を加速させたことが示された。

グーグルの広告収入は約3％増の580億ドル。ユーチューブ部門の広告収入は4.4％増の77億ドルで、前年同期比で増加したのは2022年4-6月期以来。

スポティファイ株下落、売上高が予想に届かず－ユーザー数は伸びる

音楽ストリーミングサービスのスポティファイ・テクノロジー株は25日のニューヨーク市場で、14.3％安で終了した。

４－６月の売上高は11％増の31億8000万ユーロ（約4950億円）で、アナリスト予想平均の32億1000万ユーロを下回った。

４－６月期の月間アクティブユーザー数は５億5100万人だった。予想を上回る27％増となったものの、ユーザー１人当たりの平均売上高が減少し続けている

米ＴＩの７－９月売上高見通し、市場予想下回る－時間外で株価下落

アナログ半導体大手の米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）は25日、７－９月（第３四半期）の業績について低調な見通しを示し、エレクトロニクスの主要な種類への需要低迷が長引いていることを示唆した。

発表資料で、自動車業界は好調だったが、他の分野は振るわなかったと指摘。

国内社債発行、７月は１年９カ月ぶり規模－日銀政策修正巡り思惑

日本企業の７月の社債発行額が26日までに２兆円に達し、月間ベースでは１年９カ月ぶりの規模となった。

景気判断、消費回復で全国引き上げ　財務省7月報告

財務省は26日、7月の経済情勢報告をまとめた。全国の景気判断を1年6カ月ぶりに引き上げた。

全国財務局長会議で報告

全国の総括判断を「緩やかに回復しつつある」とした。2023年4月の前回判断は「緩やかに持ち直している」だった。判断の引き上げは22年1月以来、6四半期ぶりになる。

ビーンショック、高級品にも　NYカカオ豆12年ぶり高値

ブラジルの新たな鳥インフルしかり、水問題しかり、気候変動や自然災害によるインフレへの影響も無視できない。

企業向けサービス価格、6月1.2%上昇　伸び率は縮小

日銀が26日発表した6月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は108.4と、前年同月比1.2%上昇した。28カ月連続でプラスだった。伸び率は0.5ポイント縮まった。

広告は前年同月比で2.9%のマイナスだった。コスト高が続くもとで企業が出稿を控える動きが目立った。宿泊サービスはインバウンド（訪日外国人）の回復の影響で30.8%上昇したが、プラス幅は前月（41.9%）に比べ縮小した。

日銀の政策修正、4割が「7月にも」　エコノミスト調査

少し増えた模様。まず無いだろうが。

広告費2.6%増に上方修正　日経広告研予測

日経広告研究所は2023年度の広告費が22年度に比べて2.6%増えるという予測をまとめた。2月時点の見通し（1.5%増）から上方修正した。海外経済が堅調に推移するなか、インバウンド（訪日外国人）需要がけん引し、日本経済は景気回復を続ける公算が大きい。

インターネット広告は6.8%増を見込む。

物価基調、6月3.0%上昇

昨日Twitterでまとめた

全国スーパー売上高、6月2%増　品数減少でも単価は上昇

日本チェーンストア協会（東京・港）が25日発表した6月の全国スーパー売上高（新店を含まない既存店ベース）は前年同月比2.1%増と4カ月連続で前年を上回った。相次ぐ値上げで単価が上がった。物価上昇を受けた節約志向もあり、買い上げ点数は落ちこんでいるという。

売上高の7割を占める食料品の売上高は3.7%増だった。そのうち、手軽に食べられる総菜の販売は6%増と好調が続いている。